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残業代の未払い、違法な長時間労働、不当な解雇——こうした労働問題の相談窓口として最も身近なのが労働基準監督署です。無料で相談・申告でき、会社への是正勧告という強い権限を持っています。
労働基準監督署に相談できる内容
- 残業代・割増賃金の未払い
- 最低賃金以下での雇用
- 36協定を超える違法な時間外労働
- 有給休暇の付与拒否
- 解雇予告手当の未払い
- 労働条件が求人票と異なる
- 安全衛生管理の問題（職場の安全）
※パワハラ・セクハラは「労働局雇用環境・均等部」の管轄になります（労基署とは別窓口）。
申告の手順
ステップ1：管轄の労基署を調べる
申告先は「勤務先の会社が所在する都道府県・市区町村」を管轄する労基署です。厚生労働省のウェブサイトで管轄署を確認できます。
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ステップ2：証拠を準備する
- タイムカード・勤怠記録のコピー
- 給与明細
- 雇用契約書
- 解雇通知書（解雇の場合）
ステップ3：窓口で相談・申告書を提出
窓口での口頭相談（無料）から始めることができます。「申告」として正式に受理されると、労基署が会社への調査・是正勧告を行います。
申告時の注意点
- 匿名での申告も可能：ただし調査が限定的になる場合がある
- 時効がある：賃金請求権は3年（2020年4月以降の分）
- 労基署は民事的解決はしない：賃金の直接回収には民事手続き（弁護士・労働審判）が必要
- 調査に時間がかかる：是正勧告まで数ヶ月かかるケースも
まとめ
労基署への申告は無料で使える強力な手段ですが、賃金の直接回収には限界があります。大きな金額を取り戻したい場合や、会社が是正勧告に従わない場合は、弁護士への相談も並行して検討しましょう。
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