本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
「有給を申請したら却下された」「有給を取ると嫌がらせを受ける」——こうした状況は違法になる場合があります。有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できません。
有給休暇の基本ルール
労働基準法39条により、入社後6ヶ月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇が付与されます。会社が有給を拒否できるのは「時季変更権」を行使した場合（事業の正常な運営を妨げる場合）に限られ、単純に「忙しいから」「人手が足りないから」では認められません。
よくある拒否パターンと対応
「忙しいから取れない」
繁忙期であっても、代替要員の確保など会社が努力せずに拒否することは認められません。「業務が落ち着いた時期に取りたい」と代替日を提案しつつ、書面で申請記録を残しましょう。
👉 こんな状況なら、まず無料相談を
専門だから確実に退職できる「男の退職代行」
「有給は認めない」と明言される
これは労働基準法違反の可能性があります。会社の就業規則を確認し、労働基準監督署への申告も検討できます。
有給取得後に嫌がらせを受ける
有給取得を理由とした不利益取扱い（評価の引き下げ・解雇等）は違法です。状況を記録し、証拠として保管してください。
有給を取るための実践的な手順
①書面で申請する
口頭のみでなく、メールや申請書で記録を残します。「○月○日〜○日、有給取得を申請します」という文面を送り、会社からの返答も保存してください。
②拒否された理由を確認する
なぜ拒否されたのかを書面で確認します。合理的な理由がない場合、会社の対応は違法になる可能性があります。
③労基署・労働局に相談する
証拠が揃ったら、管轄の労働基準監督署に申告できます。是正勧告により会社が改善せざるを得なくなるケースもあります。
年5日の有給取得義務化
2019年4月から、年10日以上の有給が付与されている従業員に対して、会社は年5日の有給を必ず取得させる義務が課されています。会社がこれを守らない場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
まとめ
有給休暇の拒否は多くの場合違法です。申請記録を書面で残し、拒否理由を確認した上で、必要であれば労基署への申告や弁護士への相談を検討しましょう。
▼ 無料相談・詳しくはこちら
コメント