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秋になると、税務署の動きが変わる。税務調査は税務署の年間スケジュールに沿って行われていて、実施が集中するのは主に春と秋だ。特に秋は期間が長く、11月ごろまで多くの個人事業主・フリーランスが対象になる。「今まで何も言われなかったから大丈夫」——そう思っている人ほど、実は危ない位置にいる。
会社員と違って、個人事業主やフリーランスは自分で申告と納税を管理しなければならない。開業したばかりの頃は勢いでこなせていても、忙しさに追われるうちに経理が後回しになり、気づけば数年分の記録が曖昧なまま、という状態に陥る人は少なくない。
税務調査の対象になりやすい人
税務署が調査先を選ぶとき、優先度が高いのは次のような人たちだ。
開業から数年経ち、業績が順調な人
売上が安定してくると、税務署のデータ上でも「見えやすい」存在になる。ただしこの層は税理士と契約していることが多く、実際に調査で大きな問題になるケースは少ない。
輸出事業で消費税の還付を受けている人
還付は税務署にとって「お金を払う」処理なので、チェックが厳しくなる。こちらも税理士が関与しているケースが大半だ。
無申告、または申告内容に誤りがある人
一番リスクが高いのはここだ。税理士と契約していれば、無申告や大きな申告ミスはまず起こらない。逆に言えば、無申告や誤りがある人の多くは、税務のプロが間に入っていない「自己判断」の状態にある。
税務調査は実際どう進むのか
税務調査と聞くと、いきなり自宅や事務所に来られるイメージを持つ人がいるが、大半は違う。まず税務署から事前に電話や書面で連絡が入り、調査の日程を調整する段階から始まる。都合が悪ければ日程変更の相談もできる。
実地調査は1日〜2日程度が一般的で、帳簿・請求書・領収書・通帳などを見ながら、申告内容と実際の取引に食い違いがないか確認していく作業になる。その場で結論が出ることは少なく、後日「ここを修正してほしい」という連絡が来て、修正申告に進むのが一般的な流れだ。無申告の場合は、この過程で過去数年分をまとめて申告する形になることが多い。
「何も言われない」は「見逃された」ではない
不正や誤りのある申告を続けていても、税務署からすぐ連絡が来るとは限らない。だが、これは見逃されているわけではなく、単に順番待ちをしているだけのケースが多い。実際、不正な申告を1年だけ行い、翌年すぐ調査が入ったという話はあまり聞かない。数年分をまとめて指摘されるパターンのほうが圧倒的に多い。
まとめて指摘されるということは、追徴課税もまとめて発生するということだ。無申告のまま数年放置していた場合、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティ分も数年分積み重なる。想定以上の金額になりやすい理由はここにある。
加えて、国税庁はここ数年AIを使った調査先選定の精度を上げていると発表している。「バレていない」状態が今後も続く保証はない。
追徴課税はどれくらいになるのか
無申告のまま調査で指摘された場合、本来の税額に加えて次のようなペナルティが上乗せされる。金額はケースによって変わるため、あくまで目安として押さえておきたい。
- 無申告加算税：納税額50万円までは15%、50万円超300万円以下は25%、300万円超の部分は30%が目安
- 重加算税：仮装・隠蔽など悪質と判断された場合は35〜40%程度に引き上げられる
- 延滞税：納付が遅れた期間に応じて年数%程度が上乗せされる（時期により税率は変動）
これが数年分まとめて発生すると考えると、放置期間が長いほど負担が跳ね上がることが分かる。一方、税務調査の通知が来る前に自分から期限後申告をすれば、無申告加算税は原則5%まで下がる。同じ「無申告」でも、動くタイミング次第で結果はまったく違う。
厳密には段階がある。通知が来る前に自分で申告すれば5%、通知は来たがまだ調査自体は始まっていない段階での申告なら10%程度(本来の税率から50%軽減)、実際に調査が始まってからの指摘だと本来の15〜30%がそのまま適用される。つまり「通知が来てから」でも間に合う余地は残っているが、一番有利なのは通知そのものが来る前に動くことだ。この差は、後になるほど選べる手が減っていく典型例といえる。
調査が来る前になら、自分で直せる
過去の申告に誤りや無申告があったとしても、指摘されるのを待つ必要はない。自分から修正申告・期限後申告をすれば、ペナルティは大きく変わる。
無申告加算税は、税務調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、原則5%まで軽減される制度がある。調査が入ってから同じことを指摘された場合とは、負担がまったく違う。「今のうち」が文字通り効いてくる部分だ。
次のどれかに心当たりがあるなら、一度立ち止まって確認したほうがいい。
- 開業から3年以上、自分で確定申告を続けている
- 経理や申告をなんとなくで済ませてきた
- 個人口座に振り込まれた売上を申告していない
修正申告・期限後申告の具体的なやり方
実際に自分で手続きする場合の大まかな流れは次のとおりだ。
- 通帳の入出金履歴や請求書・領収書を集め、その年の売上と経費を洗い出す
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で該当年分の申告書を作成する
- e-Taxでオンライン提出するか、印刷して税務署へ持参・郵送する
- 過去複数年分がある場合は、年ごとに申告書を分けて作成する
口座記録が残っていれば数年分でも作成自体は可能だが、経費の証拠が手元にない年があると、実際より不利な数字で申告せざるを得なくなることがある。年数が多いほど、書類を集める作業自体が重くなる。
税理士に相談すべきタイミング
「税理士に頼むほどでもない」と思っているうちに数年が経ち、直すべき金額も大きくなっていく——というのが、この手の相談でよくある流れだ。修正申告は自分でもできるが、過去分をどこまで遡るか、どう説明するかによって結果が変わってくる。早い段階で専門家に見てもらったほうが、結果的に負担は軽い。
初めて税理士を探す場合、いきなり近所の事務所に飛び込むより、紹介サービスで自分の状況に合う税理士を紹介してもらうほうが話が早い。無申告や申告ミスの相談は、対応の得意不得意が事務所によって分かれる分野でもあるため、こうした経験に強い税理士につないでもらえるかどうかで、その後の進め方が変わってくる。
よくある質問
何年前の分まで遡って申告できますか？
期限後申告そのものは何年前でも可能だが、無申告加算税などの計算上、原則5年分（悪質なケースは7年分）が実務上の目安になる。まずは直近数年分から手をつけて、必要に応じて税理士に古い年分の扱いを相談するのが現実的だ。
相談したら必ず税理士と契約しないといけませんか？
紹介サービスの無料相談は、話を聞いた上で依頼するかどうかを決める段階のものが多い。金額感や対応範囲を聞いてから判断すればよく、その場で契約を迫られるものではない。
売上が少ない副業でも対象になりますか？
金額の大小より「継続して申告していない」こと自体が問題視されやすい。少額だからと放置するより、早めに申告しておいたほうが後々の負担は軽い。
お金のトラブルは一人で抱えないほうがいい
税金の問題に限らず、債務整理の種類と選び方や社会保険料を滞納したらどうなるかといったお金の悩みは、放置すればするほど選べる手段が減っていく。早めに動けば、それだけ選択肢は残る。
秋は税務調査が増える時期だ。心当たりがあるなら、指摘される前に自分から動いたほうがいい。
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